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台風21号接近で避難所開設に遅れ 10月衆院選の災害対応 相模原市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年12月22日(金) 14:47

 10月22日から23日の衆院選投開票事務と台風21号の接近に伴う災害対応について21日開催の相模原市議会本会議一般質問で取り上げられた。開設対象となった避難所の担当職員は167人で、投開票の選挙事務と兼務していたのは8割近い130人だったことなどから、市は一部避難所開設に遅れが出たことを認めた。古内明氏(自民党相模原)の質問に加山俊夫市長らが答えた。

 市総務部によると、台風21号で災害対応に従事した市職員は全体で543人。その4割に当たる236人が選挙事務を兼務した。

 投開票日当日は河川の氾濫の恐れが出たため、市内各地で避難準備・高齢者等避難開始が発令、土砂災害警戒区域には避難勧告が出された。しかし一部の避難所では担当職員が選挙事務に従事していたため、開設に時間を要した。加山市長は「代替要員を指名しておくなど指示していたが、限られた人員の中での対応となったため、十分な調整ができず、一部開設に遅れが生じた課題があった」と認識を示した。

 また、期日前投票の最終日(10月21日)に車での来場者が駐車場に入れなかったり、投票まで1時間以上待たされたりと、混乱も生じた。

 市選挙管理委員会は「この日だけで期日前投票利用者全体の約30%が来場された」と想定外の状況だったことを説明。当日は投票所設営準備に加え、土曜日だったことから新たな職員の確保は難しく、一部の期日前投票所に職員を応援派遣し、会場内の整理や交通誘導に努めたという。

 
 

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