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マンションの適正な維持管理へ 川崎市が支援拡充

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年1月6日(月) 11:15

川崎市役所
川崎市役所

 マンションの適正な維持管理を促すため、川崎市は従来のマンション支援制度を統合、再編した新制度を始めた。管理組合間で情報交換できる交流会の開催や、修繕アドバイザーの派遣回数を増やすなど支援策を拡充。子育て面でもバックアップし、良質で暮らしやすい住環境の整備を後押しする。

 新制度では五つの支援策を用意。マンションの維持管理や子育て施策に関する情報を盛り込んだ「川崎市マンション便り」を不定期から定期発行に切り替えるほか、管理組合同士の情報交換を通じて先進的な取り組みを学んでもらう「管理組合交流会」の開催を新規に打ち出した。

 また、従来は子育て世帯が対象だった相談員の派遣を、増加する高齢者世帯にも広げる。運営や修繕に関して助言するマンション管理アドバイザーの派遣を年2回から年3回まで受けられるように変更。さらに、マンションの段差解消工事の費用助成は継続して利用できるようにした。

 新制度移行に伴い、従来の「子育て等あんしんマンション認定制度」と「マンション管理組合登録制度」は廃止する。同認定制度は、道路からマンションの玄関までの勾配が緩やかであることなど建築面での要件を満たした物件に対し、子育て相談員の派遣や乳幼児に配慮した集会室の整備費補助を行うとしてきた。

 しかし、2008年の制度発足から 11年間で認定されたのはわずか11件で、市内の分譲マンション2956件(18年度の市調査)のうちごく一部にとどまっていた。集 会室の整備費補助に関しては申請がなく、中小マンションではそもそも集会室を設けるスペースがないなど支援策がニーズと合致していなかった。

 新制度では、建築要件はなく、支援対象は申請したすべてのマンション管理組合となる。申請書は市ホームページからダウンロードできる。問い合わせは、市住宅整備推進室電話044(200)2996。

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