県が打ち出した県民局の廃止を伴う県庁組織再編を巡り、見直しを求める陳情が県議会に相次いで提出されている。１８日の総務政策常任委員会で陳情は「不了承」となったが、来年４月の再編に向けて県が提出した条例改正案については、十分な議論の機会や県民への丁寧な説明を求める付帯意見を付けた上で可決された。
県は９月に再編案を示し、１１月に条例改正案を提出。県民局を廃止し、消費生活部門を安全防災局に移管し「くらし安全防災局」とし、国際・文化部門と産業労働局の観光部門を統合し「国際文化観光局」を整備するなどとしている。
同委に付議された関連の陳情は８件。うち５件の関係者が同日、口頭陳情に立ち、４０年にわたり女性や消費者ら多様な立場の権利擁護を推進した県民局を「全国の草分け」とし、再編を「拙速」などと指摘した。県生活協同組合連合会代表理事専務の小林正明さんは「消費者被害防止という側面からのみ（県民局）消費生活課の役割を捉えている」とし「県民の多様な暮らしを領域とする県民局の下での消費生活行政の位置づけがあるからこそパートナーとしての役割を発揮できる」と訴えた。
総務局長は「再編後も施策が後退せず、充実するよう努めていく」と述べた。
