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報告書不記載、未提出相次ぐ 「やりとり複雑でミス」

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年12月13日(水) 02:00

 維新の党解散直前の資金移動を巡っては、県内で11の団体が計2500万円余りを収支報告書に記載しなかったり、記載されるべき収支報告書を期限内に提出していなかったりしていた。政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記入や不記載、未提出を禁じているが、関係者の一人は取材に「資金のやりとりが複雑でミスをした」と明かした。

 かながわの未来を創造する会は、2016年9~10月にかけて、元所属議員ら27人に党員費の返還として計386万円を寄付。しかし、水戸将史前衆院議員と地方議員の計4人の団体が寄付の受け取りを収支報告書に記載していなかった。また、県選挙管理委員会によると、別の地方議員4人の団体は、期限内に収支報告書を提出しなかった。この8人への寄付は計102万円に上る。

 党本部から受けた資金を記載しなかったケースもあった。水戸氏は300万円の寄付、現民進党の真山勇一参院議員(神奈川選挙区)は2千万円の公認料を、自身が支部長を務める政党支部(当時)の収支報告書に記載していなかった。ほかに、党本部の収支報告書には県総支部に活動費として184万円が支出された記載があるものの、県総支部の収支報告書には受け取った記載がなかった。当時の会計責任者は取材に「活動費は記憶にない」と答えた。

 党本部や支部から県内議員の関係団体への資金移動は確認できただけで3200万円余りに上り、党の合併合意以降、複雑で不透明な資金の動きがあった。

 二つの団体で不記載が見つかった水戸氏は「民主との合併協議があり、党がばたばたしていた。自分のミスなので修正する」と述べ、ほかの議員も収支報告書を修正する意向を示している。上脇教授は「記載がなければ私物化されても分からず、許されない。資金の流れは透明化すべきだ」と批判した。

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