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多様な回遊性提案
鹿島など2社JV、優先交渉権者に決定 小田原市民ホール整備

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年12月12日(火) 02:00

鹿島建設・環境デザイン研究所共同企業体が提案する市民ホールのデザイン
鹿島建設・環境デザイン研究所共同企業体が提案する市民ホールのデザイン

 老朽化した小田原市民会館(同市本町)に代わる市民ホールの整備事業で、市は11日、優先交渉権者を、鹿島建設と環境デザイン研究所2社の共同企業体(JV)に決定した、と発表した。市民会館の後継施設を巡っては、市の建て替え計画が2度頓挫するなどして曲折があったが、市は2021年秋のオープンを目指し、来年1月下旬に同JVと事業協定を締結する予定。

 9日の2次審査で、市長の諮問機関である市民ホール整備推進委員会が、1次審査を通過した3者の中で、同JVの提案に最高点を付けた。

 同JVが提案するホールは、延べ床面積が約8130平方メートルで、高さが最高30メートル。「凜(りん)とした廊」を景観コンセプトとし、日本の伝統的な民家の兜(かぶと)造りに似た大屋根などをデザインしている。

 施設のキーワードの一つが「回遊性」。ホール内に五つの「回廊」を設け、市民の多様な文化創造活動をつなぐ。また西側のお堀端通りと東側の国道1号をつなぐ新たな動線軸を設け、オープンロビーや大ホール(2次提案段階で1116席)や小ホール(同300席)、広場など八つの基本ゾーンと結ぶ。

 9日の公開プレゼンテーションで、同JVは約130人の市民らに対し、「まちの回遊に連動し、多様な回遊性を持つ市民ホールを提案する」などと説明した。

 推進委は、同JVの提案を100点満点中、73・5点と採点。技術者の同種施設の実績などを示す「企業体の技術力」のほか、まち全体の回遊性や中心市街地の活性化を生み出す施設としての考え方などを盛り込んだ全体配置計画提案書、大ホールや小ホール系機能提案書が満点だった。

 一方で、事業の実施体制や提案事業費の妥当性の評価が他の2者より低く、市文化政策課は「協定締結までにさらに協議し、改善を促す」としている。事業協定締結後に設計契約、おおよそ1年後に工事契約をそれぞれ結び、19、20年度で工事を行う予定。

 市民会館の後継施設は「芸術文化創造センター」との名称で17年秋にオープンする予定だったが、15年7月の建設工事の入札で、入札金額が予定価格を約21億円超え、不調に終わった。計画の見直しを余儀なくされた市は、16年11月に建設費を当初より10億円削減した63億円程度とし、設計・施工一括発注方式を採用するなど、新たな整備方針を発表。ことし7月に事業者の募集を始め、4者が応募した。


3者が参加して行われた2次審査の公開プレゼンテーション=9日、小田原市役所
3者が参加して行われた2次審査の公開プレゼンテーション=9日、小田原市役所
 
 

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