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指定管理者で第三者組織検討

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年10月3日(月) 13:21

 指定管理者制度の導入10年の節目を迎え、海老名市はチェック機能の強化を検討している。早ければ来年度、第三者評価組織を設置して制度の質的向上を目指すという。

 同制度は、2003年の自治法改正で公的施設に関する管理権限の委任先を民間業者まで広げた。行政業務の効率化を目的に民間ノウハウを活用した住民サービス向上、経費削減の効果を期待してスタートしたが、利益優先や労働環境の悪化などの課題も指摘された。

 市では06年度に33施設に導入して開始。現在は36施設までに増えて「当初想定したほぼ全ての施設が指定管理者に移行した」(市企画財政課)。

 また、開会中の市議会9月定例会には市立保育園では初の民営化となる、下今泉保育園の指定管理に向けた関連条例改正案などを提出している。

 市は選定した指定管理者と個別に協定を締結後、定期的に報告を受けて直営時代とサービスや経費を比較・検証などを実施。4年前からは現場の労働環境の悪化を防ぐために社会保険労務士による審査も追加した。

 業務民間化を積極的に進める一方で、例えば1年前にリニューアルオープンした市立中央図書館では、指定管理者の適格性を疑問視する声が相次ぎ、改善を求められた。

 同課は「制度が定着する中、管理委託について客観的な評価を行って進化させる必要性が高まってきた。第三者組織を設置する横浜市など先行自治体もあり、検討を進めている」と説明している。

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