川崎市は市役所本庁舎建て替え事業の基本設計をまとめた。高さ１１６メートルの超高層棟は、ガスと燃料を併用する非常用発電機を使って停電時でも業務を継続できる「災害に強い本庁舎」を目指す。
新本庁舎は、川崎区宮本町の旧本庁舎跡地約６千平方メートルに整備する。超高層棟と旧庁舎の時計塔など一部を復元した低層棟を整備し、二つの建物をアトリウムと回廊でつなぐ。
超高層棟は地上２５階、地下２階で延べ床面積は約６万３２００平方メートル。概算事業費は第２庁舎跡地の広場整備などを含め約４４０億円を見込む。
災害応急活動の中枢拠点として機能するよう防災・危機管理面の機能を大幅に強化する。非常用発電機とコージェネレーションシステムを備え、停電時は庁舎周辺に埋設されている中圧管からガスの供給を受け通常業務に必要な電力の９０％を発電。ガス供給が途絶えても備蓄燃料で発電し７日間の電力を確保できる。
地震の揺れを抑える免震装置は水没しないよう３階と４階の間に設置。下水が途絶した場合でも排水を再利用してトイレを使用できるよう緊急汚水層と排水再利用設備も整備する。
低層棟は地上３階建てで延べ床面積約２千平方メートル。夜間や休日に官民協働の会議やイベントに利用できる会議室やカフェを設け、市民の交流拠点を目指す。
市は来年度に実施設計をまとめ、２０１９年度に着工する。新本庁舎は２２年度、広場は２３～２４年度の完成を予定している。市は完成後、川崎駅周辺の１１棟に分散している本庁機能を新本庁舎や第３庁舎などに集約する。
