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憲法に地方分権明記を 希望・後藤氏

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年11月29日(水) 12:12

後藤祐一氏
後藤祐一氏

 希望の党の後藤祐一氏(衆院比例南関東)が28日の衆院予算委員会で、憲法改正のテーマに地方自治の確立を含めるよう要望した。「改憲勢力」の一角である同党からの提案に、安倍晋三首相は「御党の提案をもとに議論が進んでいくことを期待する」と応じた。

 後藤氏は、自民党内の改憲論議について「残念ながら地方自治についての議論があまり行われていない」と指摘。「地方自治に関する憲法の規定は大変古めかしく『地方にできることは地方に任せる』ことすら書いていない。党派を超えて憲法を議論するのであれば、地方自治は比較的多くの政党国民の理解が得られると思う」と提案した。

 これに対し、安倍首相は「総選挙の際に示した(自衛隊明記、教育無償化など)改憲4項目に入っていないが、今後、憲法審査会で地方自治についても積極的に議論されることを期待したい」と答弁。議論はかみ合い、後藤氏は「ぜひ地方自治についても優先順位を上げて議論してほしい」とあらためて求めた。

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