相模原市の本村賢太郎市長は17日、市役所駐車場の貸付事業者の選定方法について、事業者からの提案に対して利便性・安全性を重視する「プロポーザル方式」から、次回は価格面で決める競争入札に改める考えを示した。
市は今年7月、プロポーザル方式により貸付事業者を変更したが、この選定事業者からの貸付料収入が選定されなかった事業者の提案内容と比べて、契約期間の5年間で約9千万円少なかったのが理由。今後は厳しい財政事情を考慮した選考をするという。
同日の市議会12月定例会議の本会議で、関根雅吾郎氏(市民民主)が「市の財源確保の観点から貸付料の額を重視した選定を行うべきだ」と一般質問。本村市長は「選定基準に基づき決定したが、厳しい財政事情のため、次回の選定は競争入札により決定したい」と述べた。
市管財課によると、市役所駐車場の貸付事業者は今年1月、企画提案を受けるプロポーザル方式で市職員でつくる庁内組織が選定した。市は100点満点の選定基準を定め、安全性に20点、満車・空車表示の充実に15点と高く配点。地域貢献に関する項目も20点と重点的に配点した一方、貸付料の評価は10点と低く設定していた。
選定された事業者は、市に年間1080万円の貸付料の支払いを提案。一方、別の事業者は年間2851万円を提示し、市の収入額で大きな差が生じていた。
選定された事業者は満車・空車の表示を7カ所増設し、大雪時には除雪を行うなど、周辺の渋滞対策や安全対策面を評価されていた。