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財政負担増など懸念 幼児教育無償化で林横浜市長

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年11月23日(木) 11:07

 横浜市の林文子市長は22日の定例会見で、政府が検討している保育・幼児教育の無償化について、市の財政負担の増加や待機児童対策への影響を懸念しているとし、「政策の具体化に向けて基礎自治体の意見も十分聞いてほしい」と求めた。

 市の試算で保育所、幼稚園の3~5歳児全世帯と0~2歳児の市民税非課税世帯を合わせた市の負担額は約33億円。市が独自基準で設置した「横浜保育室」や認可外保育施設なども対象に含めると計約50億円になるという。

 林市長は保育・幼児教育の無償化を「決して悪いことではない」としつつ、保育所運営費が年々増している現状もあり、「これだけ負担するのは大変。できれば国で全て負担してもらいたい」と述べた。

 さらに「待機児童の解消と保育環境の改善も大事」とし、私立幼稚園の預かり保育なども対象とすることなどを政府に要望する考えを述べた。

 
 

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