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地方創生交付金3割が県外流出 県内発注を進める考え

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年11月18日(土) 13:03

 国から県に交付される「地方創生交付金」を巡り、県が昨年度に使った交付金の3割超が県外事業者への発注に充てられていたことが、県議会決算特別委員会で明らかになった。地域の雇用創出といった地方創生の趣旨に照らし、県はできる限り県内発注に努めていく方針を示した。

 地方創生は人口減少に歯止めをかけるため、地方の雇用創出や地域活性化を進めることが主眼。交付金を財源に、県は外国人観光客のニーズ調査や地域資源の情報発信など多岐にわたる事業を行っている。

 県は昨年度、同交付金を財源とする関連事業に約5億5200万円(うち約1600万円は県負担)を支出。このうち、3割超に当たる約1億7700万円が県外にある事業者への発注に充てられた。本社が都内にある企業の県内支店なども県外事業者として含めると、その比率は4割超まで高まる。

 決算委では、自民党の委員が「地方創生の趣旨からすると、県内事業者への発注が望ましい」などと指摘。県は、コストや質を考慮すると県外事業者に発注するケースもあるとしつつ、「進め方を検証しながら、県全体の地方創生を効果的に進めたい」と、できる限り県内発注を進める考えを示した。

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