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制定意義改めて示す 差別根絶へ条例 自民付帯決議を修正

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年12月10日(火) 05:00

条例案の採決で賛成の挙手をする委員ら=川崎市議会文教常任委員会
条例案の採決で賛成の挙手をする委員ら=川崎市議会文教常任委員会

 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案が9日、市議会文教常任委員会で全会一致で可決された。自民党による付帯決議の提案で採決はずれ込んだものの、修正を巡る議論は条例の目的を再確認する場となり、条例制定の意義を改めて示すことになった。
 
 〈本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、本邦外出身者以外の市民に対しても、不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策及び措置を検討すること〉

 修正に修正を重ね、共産党を除く賛成多数で採択された付帯決議。そこに懸念は残っていなかった。

 自民案が示されたのは6日の委員会。後半部分は〈日本国民たる市民に対しても不当な差別的言動が認められる場合には、本条例の罰則の改正も含め、必要な施策及び措置を講ずること〉となっていた。根拠薄弱な日本国民への差別的言動を罰則の対象に含める可能性に言及することは、表現の自由に配慮したはずの条例を根幹から揺るがす恐れがあった。

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