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「パートナーシップ宣誓制度」を導入 鎌倉市、県内4番目

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年12月5日(木) 10:46

鎌倉市が発行する宣誓書受領証
鎌倉市が発行する宣誓書受領証

 鎌倉市は4日、性的少数者(LGBTなど)のカップルらを公的にパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。制度を設けたのは県内では4自治体目。出生時の性別とは異なる性別で生きるトランスジェンダーらを念頭に異性同士のカップルや、事実婚、外国籍の市民も対象に含める。

 市文化人権課によると、対象は20歳以上の市民(1人が市民、相手が転入予定の場合などを含む)で、お互いに結婚していないことなどが条件。宣誓日の7日前までに同課へ電話かメールで予約をした上で、住民票の写しや戸籍抄本、本人確認ができる書類などを市に提出・提示する。市が確認した後、宣誓書受領証を即日交付する。

 法的効力はないが、市営住宅の入居申し込みに利用できる。市は、家族に限られている病院での立ち会いや面会にも利用できるよう民間の病院などに周知していく考え。

 制度導入を巡っては、市議会が昨年6月、制度の導入に向けた協議を市に働き掛けるよう求める市民提出の陳情を全会一致で採択。市も性的少数者の支援の必要性を考えており、昨年夏以降、具体的な検討を始めた。

 同課は「多様性を認め、誰もが自分らしく生きられる社会の実現につなげていきたい」としている。

 問い合わせは同課電話0467(61)3870。

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