産業廃棄物の埋設や土地評価基準の不正操作など問題が相次いで発覚している相模原市の土地区画整理事業を巡り、市議会の市民民主、共産、颯爽（さっそう）の３会派は２８日、問題の全容解明を求め、地方自治法１００条に基づく調査委員会（百条委）の設置を提案した。残る自民党相模原と公明の２会派は提案内容を検討した上で、１２月２０日に開かれる議会運営委員会で結果を報告するとした。
同日開かれた市議会１２月定例会議の議運で、３会派を代表し、鈴木秀成氏（市民民主）が提案した。
百条委は自治体が行う事務で疑惑や不祥事があった際、事実関係を調査するため、地方議会が設置する。関係者の出頭や証言、記録提出を求めることができるなど、強い調査権限を持つ。設置されれば、市では４５年ぶりとなる。
鈴木氏は、市が施行する土地区画整理事業で、大量の産廃が見つかり、特定の土地の評価基準の係数が不正に高く操作されていたことも判明したことを批判。
