台風19号による被災回復に向けて全庁で取り組む相模原市の「災害復旧・復興推進本部」の初会合が22日、市役所で開かれ、被災者の生活再建支援など4項目からなる復旧・復興基本方針を承認した。
被災から1カ月以上が過ぎて「応急復旧期」に移行しつつあることから、市は応急対策に取り組む災害対策本部に加えて災害復旧・復興推進本部を設置。2本立てで対策に当たる。
基本方針は、(1)被災者の生活再建支援(2)社会インフラの復旧(3)地域経済の復興支援(4)災害対応の検証-の4項目。庁内に部局を横断した検討部会や作業部会を設置する。
会議には本部長を務める本村賢太郎市長や市幹部職員ら約50人が参加。本村市長は「一日も早い復興に向けて、市民と行政が一致して取り組みを進めることが大切だ」と述べた。