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介護ロボット 施設に 県と社会医療法人 普及推進へ協定

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年9月28日(水) 15:40

介護施設で導入される認知症予防のロボット機器を試す黒岩知事(中央)と川村施設長(左) 県庁
介護施設で導入される認知症予防のロボット機器を試す黒岩知事(中央)と川村施設長(左) 県庁

 県と社会医療法人「ジャパンメディカルアライアンス」(海老名市)は27日、介護ロボットを介護施設で活用し、普及推進を図る協定を結んだ。同法人運営の介護施設で介護ロボットを導入するとともに、施設を「公開事業所」と位置付け、導入を検討する事業者の見学を受け入れる。

 介護ロボット普及推進センター事業協定は、介護ロボットの使用とその評価、外部からの視察・見学者を受け入れる内容。同法人の介護老人保健施設「アゼリア」(同市)に導入されるロボットは、認知症リスクの軽減を図るバイク型の運動機器▽手指関節のリハビリ支援をする機器▽高齢者の居室内の状況確認や見守りを行うセンサー-の3種類で、見学は12月から受け入れる。

 協定締結式で黒岩祐治知事は「人生100歳時代では、ロボットの活躍がますます期待されている。今回を機に素晴らしい一歩を築き上げたい」とあいさつ。同法人理事でアゼリア施設長の川村直樹さんは「認知症予防の機器はこれまでなかったので利用する側の範囲が広がる。脳梗塞で手が不自由な方のリハビリにもうまく活用したい」と話した。

 県では介護・医療分野にロボットの普及を図り、従事者の負担軽減や介護・医療サービスの質の向上を目指している。2012年度からは横浜市内の特別養護老人ホームと病院を公開事業所として、介護ロボットの公開や活用事例の蓄積・発表を行い、介護・医療関係者等への導入の検討を支援している。公開事業所は今回で3施設目となる。

 
 

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