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残業上限は月45時間 教員の働き方改革で県指針

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年10月25日(金) 05:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 教員の長時間労働が常態化している問題を受け、県教育委員会は24日、時間外勤務(残業)の上限や学校閉庁日の設定などを盛り込んだ「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を策定した。有識者らによる検討協議会が3月にまとめた意見を踏まえたもので、年次休暇の年間平均取得日数を15日以上とする独自対策も打ち出した。

 対象は全県立学校と政令市を除く全市町村立学校。残業の上限目標は国のガイドラインに準じ、1カ月45時間、年間360時間を超えないと設定した。長期休業期間中に5日の学校閉庁日を設けることも掲げた。

 教員の負担が指摘される部活動については、年間指導計画の作成とともに、週2日以上の休養日を設けることなどを定めた「県の部活動の在り方に関する方針」を順守する。

 このほか、県立学校では人員体制を充実させるため、スクールカウンセラーの配置拡大や部活動インストラクターの活用などを進めるとしている。

 県教委が2017年度に実施した勤務実態調査によると、過労死ラインを超える長時間勤務の教諭・総括教諭は小学校で35・7%、中学校は72・7%、高校で30・3%に上っており、県教委には「深刻な実態」の改善が求められていた。

 県教委は「神奈川の教育を向上させるためには、教員が生き生きと働き、子どもたちと向き合える環境づくりが必要。指針に基づき全力で取り組みたい」としている。

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