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台風15号の被災企業に独自補助金 県と横浜市が救済策

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年10月12日(土) 09:31

護岸が損壊して大量の海水が流れ込んだ工場団地=9月11日午後0時10分ごろ、横浜市金沢区
護岸が損壊して大量の海水が流れ込んだ工場団地=9月11日午後0時10分ごろ、横浜市金沢区

 県内に甚大な被害をもたらした9月の台風15号による被災者支援を巡り、県と横浜市は11日、独自の救済策を相次いで打ち出した。大規模な浸水被害があった工業団地(同市金沢区)の中小企業などを対象に最大6千万円の補助金を交付。全壊するなどの被害を受けながら国の支援が適用されない住宅にも、県が国と同水準の支援金を交付する。

 企業の早期事業再開に向けた県の支援策は、事業用建物や機械設備の復旧・整備にかかる経費を補助する仕組み。補助率は3分の2で、1企業当たりの上限額は2666万円。横浜市も12分の1の補助を決め、市内の上限額は3千万円となる。さらに、金沢区で被害額が4千万円を超えた場合は市単独補助金として最大3千万円を上乗せする。

 一方、台風15号で被災者生活再建支援法の適用地域になった横浜市以外の住宅支援として、県は全壊や大規模半壊と認定された住宅に独自の支援金を支給する。対象は鎌倉、藤沢、三浦市などの計37世帯で、被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)と住宅の再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)が支給される。

 県は2019年度10月補正予算案に36億200万円、横浜市は53億7500万円の関係経費をそれぞれ計上。16日の県議会、市会に提出し、即日採決される見通し。

 林文子市長は11日の定例会見で「金沢臨海部の産業団地で事業継続への不安を聞いた。スピード感を持って対策を練った」と述べた。

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