第４８回衆院選は、１０日に公示される。神奈川新聞社の７日現在のまとめでは、５９人が立候補する予定。県内１８選挙区の顔ぶれはほぼ固まり、与党の自民と公明、保守系野党の希望の党と日本維新の会、リベラル系の立憲民主、共産、社民の３極がほぼ全選挙区で激突する見通し。同勢力の候補が重複するのは２選挙区に限られ、有権者に分かりやすい鮮明な論戦の構図になりそうだ。
５９人の内訳は与党１８人（自民１７、公明１）、保守系野党１７人（希望１６、維新１）、リベラル系１８人（立憲民主５、共産１２、社民１）、諸派３人、無所属２人、所属未定１人。６５人が立候補した前回２０１４年から減少し、小選挙区制になった１９９６年の衆院選以後、最も少数になる可能性もある。
与党は早々に全選挙区への擁立作業を完了。解散直前、８区から出馬を予定していた自民前職が希望に移籍する“事件”があったが、即座に元職を充てて必勝を期す。自民が唯一候補を立てない６区は、友党の公明前職が出馬する。
神奈川を重点区と位置付ける希望は、候補者１６人のうち民進党出身者が８人占める。小池百合子代表と都議会で協力関係にある公明に配慮して擁立を見送った６区からは、連携する維新の新人が出馬する。
リベラル系は６区を除く全選挙区に擁立。立憲民主の誕生で反保守の候補乱立が危ぶまれたが、共産が１、４、６、７、１５区で、立憲民主が３区で見送ることで一本化の形が整った。社民は１５区にのみ候補者を立てる。
現時点で３勢力の候補者がそろっているのは１６選挙区。残る２選挙区でも、三つの選択肢が用意される見通しだ。
現時点でリベラル系が不在の６区は、民進系前職が立憲民主入りを検討中。保守系野党が擁立していない８区は、民進系前職が無所属で出馬する。
同じ勢力内で複数の候補が立ちそうなのは２、４区。２区は立憲民主と共産の候補者が重複。４区は自民の公認が決まった現職副大臣と、９月末に自民に入党した無所属の前職が立候補を予定しており、分裂選挙になりそうだ。
