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行革効果で116億円 平塚市、職員定員減や配置見直し

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2016年9月27日(火) 02:00

 平塚市はこのほど、2008年度から15年度までの行政改革などによる効果を約116億円と発表した。市ではこの8年間、第6次行政改革として「市行政改革大綱」や「市行財政改革実施計画(ひらつか協働経営プラン)」を策定し、126事業に取り組んできた。

 歳出削減では、国や他団体の給与水準などを参考に検証し、特別職給与や職員手当の見直しを行い約6億6千万円、職員の定員削減や配置見直しなどの適正化で約10億円の効果があった。

 歳入面では、市税収納率を11年度の92・14%から15年度は約2%向上したことが奏功し、6年間で約10億2400万円の税収を確保。平塚球場など公共施設のネーミングライツ(命名権)の導入推進で1億1300万円の収入につながった。

 また、16年度からは「市行財政改革2016」に基づき、民間活力の積極的活用による効率化、公共施設の統廃合など見直しによる維持・管理を優先課題に掲げ、改革に取り組んでいる。

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