障害者雇用の水増し問題で、不適切な計上が昨年発覚した相模原市は、法定雇用率の達成に向けて障害のある職員が自宅でパソコンなどを使って業務できるテレワーク制度導入の検討を始めた。本村賢太郎市長が２５日の市議会本会議で、大八木聡氏（自民党相模原）の一般質問に明らかにした。
市によると、障害のある職員が働きやすい職場にするため、テレワークのほか、話した言葉を文字化できる音声認識ソフトの導入など、ＩＣＴ（情報通信技術）活用を検討する。
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