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一部の税証明書、コンビニ交付へ 相模原市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年10月3日(火) 02:00

 相模原市は来年1月から、コンビニエンスストアで一部の税証明書を発行すると発表した。すでに住民票の写しや印鑑登録証明書の発行は実施しており、「コンビニ交付サービス」の対象が拡大する。

 市民税課によると、新たに発行する税証明書は、市民税・県民税課税証明書(非課税・所得)、市民税・県民税納税証明書、固定資産税・都市計画税納付証明書(単独所有分のみ)。手数料免除のための証明書は扱わない。発行は全国のコンビニでマルチコピー機を設置している店舗に限る。

 サービス開始は2018年1月4日から。同市に住民登録があり、マイナンバーカードと暗証番号の登録をしている個人が対象。1通250円で市役所窓口での取得に比べ50円安くなる。

 利用時間は午前6時半~午後11時。証明書自動交付機での税証明書の交付はことし12月30日で終了する。

 
 

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