1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 【台風15号】「さらなる支援必要」 職員の追加派遣決定

【台風15号】「さらなる支援必要」 職員の追加派遣決定

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年9月21日(土) 05:00

千葉県鋸南町での活動を本村市長(手前)に報告する相模原市職員
千葉県鋸南町での活動を本村市長(手前)に報告する相模原市職員

 台風15号の暴風により、2千棟を超える住宅被害などが出た千葉県南部の鋸南町に派遣された相模原市職員4人が20日、現地での活動を本村賢太郎市長に報告した。総務省の要請を受けて14日から5日間、支援に取り組んだ市職員は家屋の被災状況を調査する行政職員が不足しており、さらなる支援が必要と要望。市はこれを受け、職員の追加派遣を決めた。 

 第1陣として派遣されたのは、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害で被災地支援を経験している危機管理課と緊急対策課の4人。鋸南町の災害対策業務に当たった。

 海に近い地域では壁に大きな穴が開いていたり、屋根がなくなったりした住宅が並んでいた。現場を訪れた緊急対策課の有馬真一課長(54)は「現地の人も『まるで戦争があったようだ』と話すほど深刻な被害だった」と振り返る。


多くの家屋が被害を受けた千葉県鋸南町の沿岸部に位置する竜島地区
多くの家屋が被害を受けた千葉県鋸南町の沿岸部に位置する竜島地区

 一方、山側の地域では土砂崩れで道路が寸断され、多くの電柱や樹木が倒壊。停電は解消しつつあったものの、電線の破損場所を探し出す作業に時間がかかっていたという。

 町内6カ所の避難所で夜を明かす人は少なく、被災者の多くはブルーシートで屋根を覆った自宅で過ごしていた。迅速な補修が必要だが、公的な支援を受けるには家屋の被害程度を証明する罹災(りさい)証明書が必要で、有馬課長は「発行には家屋の損壊程度の調査が必要になるが、町には人手が足りていない。市の支援が必要」と訴えた。

 これを受けて、市は22日に大規模災害時の家屋調査の経験がある職員を含む19人を同町に派遣する。延べ65人が罹災証明書の発行業務や、避難所運営業務などに取り組むという。本村市長は「被災地の状況がよく分かった。追加で職員を派遣し、被災地支援を続けたい」と語った。

台風に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング