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ほしい物リスト利用し寄付を 県が新制度検討

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年9月19日(木) 10:17

黒岩祐治知事(資料写真)
黒岩祐治知事(資料写真)

 黒岩祐治知事は18日、ネットサービス大手・アマゾンの通販サイト「ほしい物リスト」を利用し、県が必要とする物品リストから、一般の人に選んで購入してもらう新たな寄付制度の導入を検討する考えを示した。「県内の自治体では例がなく、全国でも珍しい取り組み」(県財政課)という。

 県はこれまで、「ペットのいのち基金」や「まなびや基金」などを創設し、ふるさと納税を活用した金銭による寄付を募ってきた。ただ、物品の寄付は安全性の担保や保管場所の確保などの課題があり、積極的に受け入れてこなかった。

 県が導入を検討する「ほしい物リスト」は、自分が欲しい物品を登録して公開する機能があるため、県と寄付者とのマッチングが図られ、必要としている物品を必要な分だけ寄付してもらうことができるようになる。寄付者が領収書の送付などの手続きを行えば、ふるさと納税制度を適用できるという。

 知事は「寄付の選択肢を増やすとともに、その成果を広く周知することで寄付文化の醸成につなげていきたい」と意欲を見せた。18日の県議会本会議で、佐藤知一氏(県政会)の質問に答えた。

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