県は２９日、県内３３市町村の２０１６年度普通会計決算の概要（速報値）を発表した。財政の弾力性を示す経常収支比率は前年度比２・６ポイント高い９４・７％で、２年ぶりに過去最悪を更新。硬直化が深刻な１００％を超す自治体が５市に上るのは過去に例がないという。
県市町村課によると、高齢化の進展や生活保護受給者の増加、小児医療費助成制度の拡充などで、扶助費は前年度比５・５％増の９４７７億円。扶助費に人件費と公債費を加えた義務的経費が歳出全体に占める割合は５３・８％で、いずれも過去最大に膨らんだ。
経常収支比率が１００％を超えたのは、川崎、相模原、横須賀、逗子、三浦の５市。１５年度の２市（三浦、南足柄市）から大幅に増えた。最も硬直化が深刻なのは１０４・０％の三浦市で、最低は８３・３％の開成町だった。
歳入総額は前年度比０・９％増の３兆５２１０億円、歳出総額は同１・４％増の３兆４５０４億円。子育て支援や障害者自立支援、臨時福祉交付金の給付など市町村の役割が増していることを受け、いずれも２年連続で過去最大を更新した。
一方、法人税収が落ち込んだ自治体を中心に財政調整基金を取り崩し、年度末残高は２年ぶりに減少。ただ、早期健全化基準を超えた市町村はなく、全国的にみれば比較的良好な状況は続いているという。
