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復興へ、問われる手腕 初入閣の田中、小泉氏

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年9月15日(日) 05:00

 内閣改造で初入閣した県内選出の2氏が、東日本大震災からの復興を担うポストで被災地と向き合っている。これまでも被災地再建に汗をかいてきた2氏だが、原発事故は今なお現地に重い課題と苦悩を残している。震災から8年半がたって今後は重要な局面を迎える中、持ち味を発揮できるか探った。


内堀知事と握手を交わす田中復興相(右)=12日午後、福島県庁
内堀知事と握手を交わす田中復興相(右)=12日午後、福島県庁

 「復興庁は担当の役所ではない」

 13日午前の記者会見。田中和徳復興相(衆院10区)が発したこの一言に、記者団はすぐさま反応した。田中氏の発言は、東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県が自主避難者の一部に避難先の住居の明け渡しなどを求めて提訴を準備している問題を念頭にしたもの。「あくまで福島県の個別の訴訟事案」に対する発言だったが、自主避難を含む避難者支援全体について担当外だと誤解を与えかねない内容に、質問が集中する事態となった。

 ただ、12日に訪問した福島県庁では、面会した内堀雅雄知事の言葉に熱心に耳を傾ける姿から、「人柄の良さが伝わってきた」(地元関係者)との声も。これまで環境副大臣などの立場で復興に関わってきたほか、原子力規制委員会の発足につながった議員立法では、独自性の強い内容になるよう提案するなど、政府内で調整力への評価は高い。

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