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市民目線で運営検証 指定管理者を第三者評価

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年9月24日(日) 11:29

間もなくリニューアルオープン3年目に入る海老名市中央図書館=同市めぐみ町
間もなくリニューアルオープン3年目に入る海老名市中央図書館=同市めぐみ町

 海老名市は本年度より指定管理者制度に第三者評価を導入、8月から作業に着手した。対象はレンタルソフト店大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社などが指定管理者となり、市民の評価が分かれた中央図書館など17施設。「市民目線のチェック」(企画財政課)を掲げ、サービス水準の向上や適正な運営の在り方などを検証していく。

 同課によると、第三者評価は民間の総合システム研究所(東京都港区)に委託する形で実施。8月下旬に現地調査がスタート、10月から施設ごとの評価シートを作成、自己評価を求めるとともに従業員へのヒアリングなどを行い、来年3月までに報告書を作成、市に提出する。

 本年度の対象施設は▽中央図書館・有馬図書館(指定管理者はカルチュア・コンビニエンス・クラブと図書館流通センターの共同事業体)▽市民活動センター(相鉄・コナミスポーツ共同企業体)▽文化会館・市民ギャラリー(横浜メディアアド・相鉄・神奈川共立共同事業体)▽運動公園・北部公園・中野公園・スポーツ施設(相鉄・コナミスポーツ・日比谷花壇共同企業体)。

 対象は指定期間5年の場合、2年目と4年目を迎えた施設。来年度以降、該当する施設に対して順次評価していくという。

 指定管理者制度は行政の業務効率化を目的に自治法が改正され、2003年に創設。公的施設に関する管理権限の委任が民間まで広げられた。民間のノウハウを活用した経費削減効果も期待される一方、利益優先による労働環境の悪化など運用上の課題が懸念される。

 同市は同制度を積極的に使って、現在保有する40施設で運営を委託。来年度は保育施設では初めて、建て替えに合わせて下今泉保育園に指定管理者を導入する。

 現行制度では、市が指定管理者と協定を締結、定期報告を受けて直営時とサービスや経費を比較するなどして現状を把握、是正・見直しを行ってきた。総務省の通知に従って5年前から社会保険労務士による審査も追加した。

 しかし、15年10月にリニューアルオープンした中央図書館では、指定管理者の適格性を疑問視する声が相次いだ。カフェ併設や独自の配架などサービスについても市民の間で賛否が分かれた。

 同課は「指定管理者の導入が始まって10年余が経過した。民間が管理する市有施設が増える中、外部の専門家による客観的な評価を行うことで、より良い施設運営や制度導入の透明性向上に役立てたい」と説明している。

 こうした第三者評価は県内自治体では横浜、藤沢などで既に導入しているという。

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