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退職した市幹部138人のうち25人が市出資法人に再就職

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年8月28日(水) 18:48

 川崎市は28日までに、2018年度に退職した幹部職員(課長級以上)の再就職状況を公表した。138人のうち123人が再就職し、そのうち25人が市出資法人に再就職した。

 市人事課によると、退職者の内訳は特別職1人、局長級20人、部長級45人、課長級38人、学校長34人。

 特別職の教育長は川崎市生涯学習財団理事長に就いた。局長級は7人が出資法人に再就職。総務企画局長は市信用保証協会専務理事、総務企画局担当理事は市まちづくり公社常務理事、経済労働局長はかわさきファズ社長、臨海部国際戦略本部担当理事はかわさきファズ取締役総務部長、多摩区長はみぞのくち新都市事務職総務部長、会計管理者は市土地開発公社事務局長、人事委員会事務局長は市文化財団ミューザ川崎シンフォニーホール事業統括部長に就いた。

 市は透明性の確保を目的に、06年度から再就職先を市ホームページで公表。かわさき情報プラザでも閲覧できる。福田紀彦市長は13年の市長選で「市職員の天下り禁止」を掲げたが、市職員の出資法人への再就職は退職金不支給などを踏まえ、「一般論の天下りとは異なる」としている。

 
 

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