フリーマーケットアプリを運営する「メルカリ」と県は２６日、社会的課題の解決に向けた包括協定を結んだ。ネットを活用した災害時の支援をはじめ、高齢者や障害者の生きがいづくりなどに連携して取り組む。同社と都道府県との協定は全国初。
協定は、コミュニティー活性化を掲げる県と物品売買で個人がつながる仕組みを持つ同社が連携し、持続可能な社会の実現を目指すのが狙いだ。高齢者向けサービスは情報通信技術（ＩＣＴ）の活用方法を伝えるとともに、「終活」に絡む売買などを促進。障害者には、地域作業所で作製した商品の販路拡大といった活躍の場を広げる。アプリで売買した際の売上金を災害被災地に寄付する仕組みも検討中という。
同日に県庁であった締結式で、黒岩祐治知事は「メルカリの個人間取引で、さまざまな問題を解決していきたい」と期待。同社の小泉文明社長は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進している県とすべての人が豊かになる社会を築いていきたい」と語った。
