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核禁止条約の請願、一転し不採択 藤沢市議会

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年9月16日(土) 02:00

 核兵器を初めて違法化した「核兵器禁止条約」への署名・調印を政府に要求する意見書提出を求める請願の採決が15日、藤沢市議会本会議であり、賛成少数(賛成16人、反対19人)で不採択となった。11日の総務常任委員会での審査では採択され、本会議に諮られたものの賛否が一転した。

 7月に国連本部で122カ国が賛成し、採択された同条約は、核兵器の使用や保有、製造や実験などを禁じ、前文に「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記している。ただ、米国の「核の傘」に頼る日本は「核兵器国と非核兵器国の亀裂が深まり、核兵器のない世界への前進につながらない」として、交渉会合にも参加しなかった。

 請願は、藤沢市原爆被災者の会など9団体で構成する「ピースリレー・ふじさわ」が提出。「唯一の戦争被爆国である日本が交渉会議にも参加せず、条約の採択後、署名しないことを表明することは被爆者の切実な思いに背くもので、多くの市民の期待にも反する」と主張した。

 この日の本会議では採決に先立ち、賛成する民主クラブ(7人)と共産党藤沢市議会議員団(4人)の代表が討論。採決では両会派と市民派クラブ(1人)が賛成、藤沢市公明党(5人)、保守系のふじさわ湘風会(6人)、自民党藤沢(1人)が反対、市民クラブ藤沢は賛成2人、反対6人、無所属クラブも賛成2人、反対1人に分かれた。

 総務常任委では、賛成派は「藤沢市は恒久平和を推進する運動を市民と協働して進めてきた。市議会として政府に署名・調印を促すことは市民代表の責務」(共産党藤沢市議会議員団)などと意見。一方、反対派は「条約に核兵器保有国は一国も参加していない。核兵器国と非核兵器国の対立を深めることにもなりかねない」(ふじさわ湘風会)「政府の見解を尊重し、その立場を見守りたい」(藤沢市公明党)などとしていた。

 市は1982年に核兵器廃絶平和都市宣言、95年に核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を全会一致で採択している。

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