横浜市は来年４月から、市内での新築住宅の購入者から徴収している水道利用加入金を従来の半額となる一律８万１千円に値下げする方針を示した。１５日の市会常任委員会で山隈隆弘水道局長が明らかにした。１２月の市会第４回定例会に関連条例改正案を提出する。
加入金は人口増加に伴う水道施設拡張などの費用負担として１９７３年に導入。一般家庭は１６万２千円で、建て主が３年以上市内に在住する場合は半額の８万１千円とする現市民適用制度が設けられている。
だが半額が適用されるのは建て主が直接水道局に工事を申し込む注文住宅の場合のみで、市内在住者でも建売住宅や共同住宅の購入者は、水道工事の申し込みが不動産業者となるため適用されず、長年にわたって市民や不動産業者から不公平と指摘されてきた。
改正案では、すべての住宅購入者の加入金を８万１千円とする方針。値下げの影響で年間約１２億円の減収が見込まれるが「節水機器の普及鈍化や景況感の持続により、料金収入の減額幅は予想より少なく、減収分の一部は補填（ほてん）できる」と同局は話している。
