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先導的ホストタウンに認定 川崎市の施策、先進性評価

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年8月17日(土) 05:00

「センサリールーム」で観戦を楽しむ参加者=7月、等々力陸上競技場(川崎市提供、ⓒ Jリーグ)
「センサリールーム」で観戦を楽しむ参加者=7月、等々力陸上競技場(川崎市提供、ⓒ Jリーグ)

 川崎市はこのほど、2020年東京五輪・パラリンピックを契機に、共生社会実現に向けた取り組みを進める「先導的共生社会ホストタウン」として政府から認定を受けた。発達障害の子どもたちに配慮した国内初のサッカー観戦ツアーなど、市が展開する施策の先進性が評価された形だ。

 共生社会ホストタウンは、パラリンピック選手との交流を踏まえ、独自の取り組みを推進する全国15自治体が登録されている。このうち、「ユニバーサルデザインのまちづくり」と「心のバリアフリー」に先進的に取り組んでいる9市を先導的共生社会ホストタウンとして再認定した。

 川崎市以外では、青森県三沢市、岩手県遠野市、浜松市、兵庫県明石市、山口県宇部市、福岡県田川市、同県飯塚市、大分市が認定された。


クワイエットアワーを導入し、照明を落とした商業施設=7月、川崎市麻生区(市提供)
クワイエットアワーを導入し、照明を落とした商業施設=7月、川崎市麻生区(市提供)

 英国チームの事前キャンプ地となる川崎市は先月、サッカーJ1川崎フロンターレのホームゲームで、人混みや歓声が苦手な子どもたちが安心して観戦できる「センサリールーム」を設置した観戦ツアーを実施。さらに、感覚過敏の人に配慮するため音や照明を一定時間緩和する「クワイエットアワー」を、市内の商業施設で導入するなど、全国に先駆けた施策を展開している。

 市オリンピック・パラリンピック推進室は、認定を機に川崎の取り組みがモデルケースとして紹介されることで、自治体間の連携強化なども期待。担当者は「他の自治体の手本にならなければならないと思う。ハードルが高いケースもあるが、市の事例を積極的に発信することで参考にしてもらい、導入につながればいい」と話している。

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