水道水の安定供給に向け、県企業庁は１３日、渇水時に備えた対策マニュアルを新たに整備する方針を明らかにした。２０年ぶりの給水制限を覚悟した今夏の少雨を教訓に、県内の４水道事業者と連携して迅速対応できる環境を構築する。
企業庁によると、今夏は梅雨が記録的少雨になった影響で、宮ケ瀬ダムの貯水率が完成以来最低の５６％に低下。相模、城山ダムを含む相模川水系３ダムも水位が下がり、渇水対策の基本方針に基づいて東京都に分水削減を予告するなど対応に追われた。
基本方針は、３ダムの貯水率が７０％を下回った段階で相模川の取水を抑制して酒匂川への振り替えを開始、４０％を下回る場合は東京分水削減や県民の給水制限、節水要請を講じるとしている。ただ相模川水系に限った対策で、酒匂川水系の三保ダムも５６％に落ちた今夏のような「異例の事態」は想定外という。
企業庁は浮かび上がった課題を踏まえ、相模・酒匂両水系の貯水状況や実施時期に応じて迅速な対策を講じる実践マニュアルの整備を決定。横浜、川崎、横須賀市、県内広域水道企業団の各水道事業者と協議し、本年度中の策定を目指す。
同日の県議会本会議で、亀井貴嗣氏（公明党）の代表質問に、二見研一企業庁長が答えた。
