県は23日、県債の利子負担軽減に向け、新たに県債の市場公募債で「定時償還方式」を導入する考えを示した。同日の県議会第3回定例会本会議で、かながわ民進党の松崎淳氏(横浜市金沢区)の一般質問に黒岩祐治知事が答弁した。
松崎氏は県債の利子の支払いが毎年度約500億円に上っている現状を指摘し、利子抑制への取り組みをただした。
黒岩知事は「利子負担抑制のためにはなにより県債残高減少が重要」として、臨時財政対策債の発行抑制に努め、現在約3兆6千億円の県債残高を2兆円台に減少させる目標の達成を目指していくと説明。
また、県債の7割を占める市場公募債では、全て投資家の需要が高い「満期一括償還方式」で発行してきた。しかし、知事は「満期まで元金が減らないため、毎年、元金の一定割合が減少する定時償還方式と比べ利子負担が大きい」として市場公募債での定時償還方式の導入を検討すると答えた。