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ふるさと納税“攻勢”へ 新たな返礼品募集 川崎市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年8月7日(水) 05:00

 ふるさと納税に伴う税収減が実質的に全国一の川崎市は、“反転攻勢”に向けた取り組みを本格化させる。6日には市内の民間事業者を対象に、ふるさと納税の新たな返礼品の募集を開始。魅力的な返礼品を取りそろえることで多くの寄付を募り、住民税が流出する一方だった状況の打開を目指す。本年度は100品が目標で、10月からふるさと納税サイトで寄付を呼び掛け、1億円の寄付を目指す。

 応募できるのは、市内に本社や支店、工場や畑などがある法人や個人事業者。返礼品は品物に限らずサービスも含み、市ならではの特徴を主張でき、市の魅力をPRできるものを募る。市内で生産、加工されるなど総務省が示す「地場産品基準」に合う商品やサービスが条件となっている。

 市はすでに、市内を本拠地とするプロスポーツチームにも協力を呼び掛けており、いずれのチームからも前向きな回答を得ているという。

 5日に川崎区で開いた民間事業者向けの説明会には30社以上が参加。「他都市では(民間事業者の返礼品を)やっているのに、なぜ川崎はこれまでやってこなかったのか」と募集を歓迎する声があったといい、市の担当者は「非常にありがたい」と手応えを感じている。

 募集は1次が8月30日、2次が9月13日締め切りで、ふるさと納税サイト「ふるぽ」「ふるさとチョイス」で10月から順次掲載していく。

 市のこれまでの返礼品は、岡本太郎美術館や日本民家園の招待券などだったが、返礼品競争が過熱した近年、住民税の減収額が急激に増加。2015年度は2億円だったが、19年度には全国4位の56億円にまで膨らむ見込みだ。交付団体は減収分の一部が普通交付税で穴埋めされるが、川崎市は政令市で唯一、不交付団体のため減収額が「丸損」となり、市の担当者は「実質的な減収額は川崎市が全国一」としている。

 民間事業者向けの説明会は23日にも川崎市役所第4庁舎で開催する。問い合わせは、市資金課電話044(200)2173。

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