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横浜市税、3年連続増収 18年度一般会計決算

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年7月26日(金) 05:00

 横浜市は25日、2018年度一般会計の決算(速報値)を発表した。県からの税源移譲や給与所得納税者の増加、企業収益の拡大などを背景に、主要税目である個人市民、法人市民、固定資産の各税がそろって増収。市税全体は前年度比965億7900万円(13・3%)増の8237億2千万円で、3年連続の増収となった。

 市税収入の主な内訳は、個人市民税が885億4700万円(29・5%)増の3887億9千万円。県費負担教職員の市移管に伴う税源移譲などが増加の要因という。一方、ふるさと納税に伴う減収額は過去最多の97億円に達した。

 法人市民税は50億1600万円(8・8%)増の620億4200万円。固定資産税は土地の評価替えなどにより22億9700万円(0・8%)増の2727億5900万円だった。収納率は前年度と同率の99・2%、滞納額は55億円。

 20年の完成を目指す新市庁舎や横浜環状北西線の整備といった大型事業を進めた結果、市債発行額は230億2900万円(15・5%)増の1720億1900万円。一般会計で対応する借入金残高は3兆1570億円と21億円増えたが、21年度末に17年度末残高(3兆1549億円)の水準以下にするとの目標は達成する見通しという。

 歳入決算額は1兆7293億7900万円、歳出決算額は1兆7162億1600万円。19年度への繰り越し財源などを除く実質収支は19億8100万円だった。

 市財政局は「今後、人口減に入り、個人市民税は24年度から減少する見込み。ただ法人市民税は緩やかな増収が見込まれることから、市税収入全体では当面、微増が続く」との見通しを示している。

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