日本の高齢者福祉施策などを自国に生かそうと、タイの自治体幹部ら34人が16日、小田原市を訪れた。市役所で市の取り組みなどを学んだほか、市内の特別養護老人ホームを見学した。
幹部らの日本視察は12回目だが、同市への来訪は初めて。同国は小規模自治体が多いため、県内ではこれまで山北、真鶴、湯河原町を視察したことはあるが、今回はより大きな自治体の施策などを知りたいという希望があり実現した。
市職員がこの35年間で市内の老年人口(65歳以上)が3倍以上となり、年少人口(15歳未満)が半分となるなどの現状を説明。自治会が中心となった地域交流や単身高齢者の見守りなどの試みも紹介した。視察団は熱心にメモを取り、質疑応答では積極的に施策の効果などを聞いた。
一行は14日に来日し、17日は横浜市内を見学した。18日に帰国する。