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面談や訪問で不安感軽減へ 
産前産後の支援手厚く 横浜市モデル事業 都筑・南・泉区に専門職

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年8月30日(水) 12:08

母子手帳を受け取りに来た夫婦と面談する母子保健コーディネーター(左)=都筑区役所
母子手帳を受け取りに来た夫婦と面談する母子保健コーディネーター(左)=都筑区役所

 妊娠期から育児期までを切れ目なく支援するため、横浜市は8月から、計3区の福祉保健センターに専門職の「母子保健コーディネーター」を新たに配置した。母子手帳交付時に妊婦と面談し、必要に応じてその後も電話や家庭訪問などで支援。産前産後の不安定な時期を継続的にサポートすることで、育児の不安感を軽減し、児童虐待予防などにつなげたい考えだ。

 「産後はご両親にサポートしてもらえそう? 市には産前産後ヘルパー派遣事業がありますよ。産後は一時的にうつになる人もいますがホルモンの影響です」

 来年4月に初めての出産を控え、都筑区役所で母子手帳の交付を受けた区内在住の夫婦に、母子保健コーディネーターが優しく語り掛けた。

 記入式のカレンダーを使いながら、妊娠中期の両親教室や産後の乳児健診など、今後のスケジュールも確認。熱心に説明を聞いていた妻(27)は「ヘルパー派遣事業は知らなかった。ぜひ使ってみたい」。会社員の夫(28)も「産後の生活まで想像できていなかった。うつの情報などとても勉強になった」と話していた。

 母子保健コーディネーターは保健師、助産師、看護師のいずれかの資格を持つ専門職で、同区のほか、南、泉の計3区でモデル事業として配置を始めた。母子手帳交付時の面談のほか、妊娠8カ月ごろにも手紙を送り、不安を抱える妊婦からの電話相談などに応じる。「出産する病院が決まっていない」「持病がある」など特に支援が必要な妊婦には、家庭訪問などで継続的にサポートする。

 市によると、核家族化や高齢出産などを背景に、出産や育児について相談できる人が身近におらず、育児不安を抱く人が増えているという。担当者は「コーディネーターが継続的に支援し、困ったときに相談しやすい体制をつくりたい」と話しており、既に全区展開している地域子育て支援拠点での相談事業などとも連携して支援の充実を図る。

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