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自治体との連携強化 小此木八郎防災担当相兼国家公安委員長

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年8月30日(水) 02:00

小此木八郎防災担当相兼国家公安委員長
小此木八郎防災担当相兼国家公安委員長

 第3次安倍第3次改造内閣で防災・国土強靱(きょうじん)化担当相兼国家公安委員長に就任した小此木八郎氏(衆院3区)が29日、内閣府で神奈川新聞社などのインタビューに応じた。小此木担当相は、自治体との信頼関係や連携の強化に意欲を示した。


 -自民党国対委員長代理を約4年務めるなど裏方に徹してきた。初入閣し、自分らしさをどう出すか。

 「国会対応を通じて(野党と)信頼関係を築き上げてきた者として、自治体との信頼関係をさらに強化したい。各自治体の(防災などの)能力には残念ながら差がある。情報が行き届かない自治体に目を配り、手を差し伸べることが重要だ。九州の豪雨被災地で被災者の苦しい思いを伺った。早期復興に力を尽くしたい」


 -災害やミサイル発射時の連絡方法の改善は。

 「ミサイル発射時にJアラートなどを使った国民への発信をさらに迅速化できるか、即刻検討しなければいけない。防災については国民の意識を高めていくことが何よりも大事。日頃から訓練し、過去の災害時の反省を頭に入れ、政府が自治体や国民とどれだけ連携を強化できるかが大切だと強く感じている」


 -激甚災害指定を巡る法律や運用を改善する考えは。

 「本来は被災地域の要請によって指定するが、(今夏の豪雨災害では)国が地域の要請を待たず、専門家の意見を聞いたり、ドローンや航空写真を活用してどんどん状況を把握した。被災地域の人たちの不安を解消するため、今後も指定の迅速化について運用改善を進める」


 -首都直下地震の際、政府の代替拠点をどこに置くか。

 「災害時に官邸が被災し、使用不能となった場合は内閣府、防衛省などを政府の代替拠点と位置付けている。首都中枢機能が著しく低下する事態は想定し難いが、(首都圏以外では)札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡などの各市が代替拠点となり得ると検討している」

ミサイル発射「断じて許せぬ」



 小此木八郎国家公安委員長(衆院3区)は29日の閣議後会見で、北朝鮮が日本上空を越えて弾道ミサイルを発射したことについて「断じて許せない。昨年の2度にわたる核実験、累次のミサイル発射に続いて弾道ミサイル発射を再び強行したことは、わが国を含む地域と国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為」と非難。

 その上で「第一に国民の安心安全をしっかり確保することが必要。わが国領域への落下物は確認されていないが、引き続き被害状況の確認を行い情報収集と警戒警備を徹底する」と述べた。

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