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サル1群、全頭捕獲へ 本年度厚木市、対策を強化

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年8月26日(土) 02:00

片原群16頭の全頭捕獲を目指して清川村が5月に設置した大型の囲いわな(村提供)
片原群16頭の全頭捕獲を目指して清川村が5月に設置した大型の囲いわな(村提供)

 厚木市は市北西部を中心に畑や住宅地に出没して被害が続いている野生ザルの対策を強化する。追い払いや防護柵設置支援の現行対策は人慣れしたサルに効果が低いため、県の管理捕獲の方針に基づき、2017年度に鳶尾(とびお)群での実施を皮切りに、市内で行動する8群を対象に全頭捕獲と縮小に踏み切る。 

 ニホンザルは保護管理対象になっており、捕獲に際しては主に加害個体など県が許可する場合に限られてきた。しかし、野生動物の被害が全国各地で深刻化したため、鳥獣保護法が14年に改正され、管理捕獲の必要性が追加された。

 県が市町村と協議して17年3月に策定した第4次ニホンザル管理計画(17~21年度)では、25群952頭(16年末時点)から5年間で16群580頭に県内全域の生息数を抑える目標を設定した。

 7月に策定された17年度管理事業実施計画は「丹沢地域ではほとんどの群れの行動域が重複して(山への)追い上げが困難。適正な生息域への移動で被害の軽減、根絶を目指す」などとして厚木市内では鳶尾群46頭の全頭捕獲を行う。また、管理事業実施計画では今回からいつまでに何頭減らすという目標数も明記。市内周辺では鳶尾群に続き、経ケ岳群39頭、煤ケ谷群38頭、高森集団3頭の全頭捕獲を21年度末までに完了するとしている。

 丹沢地域の中でも頭数が多い鳶尾群は、同市荻野地区や愛川町海底地区などに出没。16年度の農業被害は約620万円、住宅侵入や威嚇などの生活・人身被害は12件発生した。住宅地が行動範囲内にあり、人身被害の危険性が極めて高いとして、市は大型の囲いわなを秋以降に設置するなどして効果的な捕獲法の検討に着手する。

 市内でのサル出没は01年度ごろより目立ち始め、交通量の多い国道沿いやゴルフ場、市街地まで次第に見られるようになった。地元では全頭捕獲の要望が高まっており、毎年のように農作物が食い荒らされる被害に悩まされてきた住民からは、今回の対策強化を歓迎する声が聞かれた。

 市農業政策課は「17年度に更新した市鳥獣被害防止計画の中で、今後3年間でサルの農業被害を半減させる目標を立てた。群れが多くなり、追い上げる場所もないので、全頭捕獲はやむを得ない。捕獲法については隣接する愛川町、清川村と調整していく」と説明している。

ドローンで威嚇実験 県、秋から本格実施
 県はニホンザルの追い払いに小型無人機「ドローン」を活用する実証実験を秋に本格実施する。

 生活支援ロボット開発の民間支援の一環。深刻化している野生ザルによる農業・生活被害を効率的に防止することが目的で、2016年度に委託業者が試作機を開発、17年度は実証実験を行う。

 サルに取り付けた首輪内の衛星利用測位システム(GPS)発信機と双方通信して位置を確認。上空のドローンが自動追尾して、録音しておいた天敵のタカの鳴き声などをスピーカーから流して追い払う仕組み。

 今年2月に厚木市の玉川、小鮎、森の里地区で最初の実験を実施した。

 県産業振興課は「初回はドローンの羽音に驚いて逃げたようだ。引き続き効果的な音の種類や飛行パターンなどを検証したい」と話している。

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