横浜市は２日、上瀬谷通信施設（横浜市旭・瀬谷区、約２４２ヘクタール）跡地を、「農業振興」「公園・防災」「観光・にぎわい」「物流」の四つのゾーンに区分する土地利用案を公表した。中でも「観光・にぎわい」に過半を割き、広大な土地に集客力のある施設を誘致する考えだ。市は案を基に地権者と協議し、年内には土地利用基本計画を策定する方針。
２日に開かれた市会建築・都市整備・道路委員会で、市側が示した。
各ゾーンの面積は「観光・にぎわい」が約１２５ヘクタール、「農業振興」と「公園・防災」が約５０ヘクタールずつ、「物流」が約１５ヘクタール。規模や配置は周辺の道路や森、住宅の状況などを踏まえて決めた。
「観光・にぎわい」は、東名高速道路や保土ケ谷バイパスからのアクセスの良さを生かすため、跡地北側に設定。来街者の増加に対応できるよう、瀬谷駅を起点とした新たな交通も並行して検討する。
「農業振興」では、営農を希望する地権者らを中心に都市農業を展開。国有地を活用した「公園・防災」は、市が２０２６年の招致を目指す国際園芸博覧会（花博）の会場を想定し、将来的に広域公園や災害発生時の消防、自衛隊などの拠点にすることを視野に入れている。
市は６月下旬、民有地の地権者で組織する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」に今回の案を提示した。今後は協議会と検討するほか、土地区画整理事業を行うために必要な環境アセスメント（環境影響評価）の手続きなどを進める。
