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県教委、熱中症対策ガイドライン作成へ 夏休み前までに

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年6月25日(火) 05:00

 県立高校などの熱中症対策強化に向け、県教育委員会は24日、屋外での体育の授業を中止するなど判断基準をまとめた「熱中症対策ガイドライン」を作成する方針を明らかにした。気温などの状況を踏まえ、学校現場の誰もが同じように判断できる目安を示すのが狙い。学校長らの意見を聞いた上で、7月の夏休み前までの作成を目指す。

 県教委によると、これまでの熱中症対策は、気温31度以上の場合は「持久走を避ける。積極的に休息をとり、水分補給する」といった留意事項を各学校に周知。猛暑だった昨年は研修会も開催し、健康管理の徹底を注意喚起してきた。

 しかし、今月6日に県立城山高校(相模原市緑区)の体育祭中に、熱中症とみられる体調不良で26人が搬送され、うち8人が入院する事案が発生。屋外行事などの実施について、中止や短縮とする際の明確な判断基準が必要と判断した。

 新たなガイドラインは、気温や湿度、放射熱から算出する「暑さ指数(WBGT)」に準じた危険度レベルを示す「熱中症運動予防指針」を基に作成。管理職や行事責任者、担任などそれぞれの立場で迅速な判断ができるよう、学校現場の目線で具体的な行動基準をまとめる。県内では大和、横浜市が既に作成しているという。

 同日の県議会本会議で、市川佳子氏(立憲民主党・民権クラブ)の一般質問に桐谷次郎教育長が答えた。

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