県立高校などの熱中症対策強化に向け、県教育委員会は２４日、屋外での体育の授業を中止するなど判断基準をまとめた「熱中症対策ガイドライン」を作成する方針を明らかにした。気温などの状況を踏まえ、学校現場の誰もが同じように判断できる目安を示すのが狙い。学校長らの意見を聞いた上で、７月の夏休み前までの作成を目指す。
県教委によると、これまでの熱中症対策は、気温３１度以上の場合は「持久走を避ける。積極的に休息をとり、水分補給する」といった留意事項を各学校に周知。猛暑だった昨年は研修会も開催し、健康管理の徹底を注意喚起してきた。
しかし、今月６日に県立城山高校（相模原市緑区）の体育祭中に、熱中症とみられる体調不良で２６人が搬送され、うち８人が入院する事案が発生。屋外行事などの実施について、中止や短縮とする際の明確な判断基準が必要と判断した。
新たなガイドラインは、気温や湿度、放射熱から算出する「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」に準じた危険度レベルを示す「熱中症運動予防指針」を基に作成。管理職や行事責任者、担任などそれぞれの立場で迅速な判断ができるよう、学校現場の目線で具体的な行動基準をまとめる。県内では大和、横浜市が既に作成しているという。
同日の県議会本会議で、市川佳子氏（立憲民主党・民権クラブ）の一般質問に桐谷次郎教育長が答えた。
