相模原市の本村賢太郎市長は14日、特別養護老人ホームの整備促進に向けた支援策の充実を求める根本匠厚生労働相宛ての要望書を提出した。要望は9都県市首脳会議でまとめたもので、受け取った上野宏史厚生労働政務官は「承りたい」と応じた。
首都圏では特養の整備や運営に関わる経費が高いため、実情を踏まえた介護報酬の設定などを求める内容。自民党の赤間二郎衆院議員(14区)も同席した。提出後、報道陣の取材に応じた本村氏は「地元の意見を踏まえた上で要望した。今後も9都県市で連携し、取り組みを進めたい」と語った。