中井町は、子育て支援の一環で本年度から、国民健康保険税(国保税)の第3子以降の均等割額を全額減免する。県内では初めて。町の担当者は「国保運営は厳しい状況にあるが、苦しい中でも子育て支援をやれることからやっていく」と話している。
国保税の算定には世帯の被保険者の所得に応じた「所得割」、資産に応じた「資産割」、被保険者の人数に応じた「均等割」、世帯ごとにかかる「平等割」がある。
今回は第3子以降で18歳以下の被保険者(納税義務者などは含まない)の均等割が対象で、1人当たり2万8千円の減免となる。町によると、3月末現在での対象者は13世帯15人で、総額は42万円となる。今後、第2子の減免については「今回の影響も分からないので、他自治体の動向も含め、様子を見て判断したい」としている。
県内では横浜市が子どものいる世帯に対する減免(世帯主の基準総所得金額の控除)を実施している。