深刻さを増す児童虐待問題を巡り、黒岩祐治知事は20日、児童相談所の体制強化に向けた支援を国に求める要請書を上野宏史厚生労働大臣政務官に手渡した。首都圏1都3県の知事と政令市長でつくる9都県市首脳会議が4月にまとめたもので、黒岩知事が代表して厚生労働省を訪れた。
要請では、児童相談所の児童福祉司や児童心理司、保健師、弁護士といった専門職の配置について、都市部では人材確保が困難なことから、確保・育成の対策や財政的な措置を講じるよう求めた。黒岩知事は要請後、「児童相談所への相談件数が増えているが、対応する人材の確保が追いついていない」と理解を求めた。上野氏は「十分受け止めたい」と応じたという。