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「東横イン」に交渉権 茅ケ崎市庁舎跡地の活用事業計画

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年4月12日(金) 10:15

 茅ケ崎市は11日までに、市役所仮設庁舎跡地(同市茅ケ崎1丁目)の活用事業の優先交渉権者をビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に決定した、と発表した。決定日は3月29日。

 市は16年、新庁舎建設に伴い建設した仮設庁舎を解体し、現在はさら地になっている。仮設庁舎跡地の民間への貸し出しは、新庁舎の建設とともに計画されていた。

 市は事業者選定に当たり、公募型プロポーザル方式を採用。昨年11月から今年2月までの約3カ月間、貸付事業者を募集した結果、4事業者から応募があったという。選考委員会は、4事業者の事業計画や提案価格を総合評価。「東横イン」は、地域貢献施設としてにぎわいを創出する提案や、全国的な規模で展開しているホテル事業の実績を踏まえた事業収支計画などが評価された。

 市によると、貸付面積は1779平方メートル。想定賃料は年額3360万円。定期借地期間は40年。

 市と同社は今月末に基本協定を締結。同社は8月、設計を開始し、20年7月に着工する予定。

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