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横浜市、市立病院中期経営プラン策定 地域医療の先導役に

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年4月10日(水) 11:16

 横浜市医療局病院経営本部は9日までに、2019年度から4カ年の市立病院中期経営プランを策定した。市立3病院(市民病院、脳卒中・神経脊椎センター、みなと赤十字病院)の特徴を生かし、医療機能の充実や地域医療全体への貢献を進めながら、中期的な視点で経営基盤を強化する。

 同プランでは市立病院の使命として「地域医療のリーディングホスピタルとしての先導的役割」を提示。高度急性期・急性期から回復期まで、それぞれの機能を踏まえた一貫した医療を提供する。

 具体的には、がん、脳卒中、心血管疾患など5疾病や救急医療、災害時の医療、周産期医療、小児医療の4事業について中心的な役割を果たすほか、健康寿命の健診へ向けた取り組みも推進。特に認知症については、早期発見や予防活動をはじめ、要介護に至る前段階「フレイル(虚弱)」の対策にも取り組む。

 このほか、「予防医療、がんゲノム医療、国際化対応など新たなニーズに対応した医療機能の強化」(市民病院)、「『包括的脳卒中センター』として認定を受けられるよう対応を進める」(脳卒中・神経脊椎センター)、「救急車受入数全国トップクラスの維持、がん医療の充実、新技術を含む高度かつ先進的医療の提供」(みなと赤十字病院)といった施策を打ち出している。

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