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市税2年ぶり増収 収納率、過去最高を更新 横浜市16年度決算

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年7月19日(水) 02:00

横浜市庁舎
横浜市庁舎

 横浜市は18日、2016年度一般会計の決算(速報値)を発表した。納税者や家屋新増築の増加による個人市民税や固定資産税の増収などにより、市税全体では前年度比17億9700万円増の7207億6千万円と2年ぶりの増収となった。現在の税制になった1950年以降で5番目の規模。市税収納率は99・0%で6年連続過去最高を更新した。

 市財政局は「企業収益が堅調で法人市民税の一部国税化の影響は少なく済んだが、国の決算で法人税収が低迷して7年ぶりに税収減になっており、今後は楽観視していない」としている。

 市税収入の主な内訳は、個人市民税が給与所得納税者の増加などにより、34億9500万円(1・2%)増の2980億4400万円。法人市民税は一部国税化による税率引き下げの影響もあり、58億6千万円(9・7%)減の546億400万円だった。固定資産税は家屋の新増築の増加などにより33億1500万円(1・3%)増の2678億100万円となった。

 市税収納率は民間事業者を活用した電話納付案内の拡充などで99・0%を達成。市税滞納額は10億円縮減し、59億円となった。介護保険料なども含めた全体の滞納額は、国民健康保険料の収納率向上などにより31億円(9・1%)減の310億円になった。

 市債発行額は、4年間で6千億円の範囲で活用するとした中期4カ年計画に基づき98億4900万円(6・1%)減の1508億8600万円。市債残高(借金)は96億円(0・4%)減の2兆5232億円。特別会計、企業会計、外郭団体を含めた一般会計が対応する借入金残高は483億円減の3兆1830億円となった。同計画では、2017年度末までに3兆2千億円以下に縮減する目標を掲げている。

 歳入決算額は1兆5397億1500万円で、歳出は1兆5288億2500万円。17年度への繰り越し分を除く実質収支は24億8500万円の黒字となった。

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