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ドローン映像情報共有 秦野市と署が協定、災害やテロ対応

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2019年3月29日(金) 11:37

災害時などのドローン活用に向け、協定を締結した高橋市長(左から2人目)と村山署長(同3人目)ら=秦野市役所
災害時などのドローン活用に向け、協定を締結した高橋市長(左から2人目)と村山署長(同3人目)ら=秦野市役所

 災害時などの状況把握のために市が使うドローンの映像情報を共有しようと、秦野署と秦野市は協定を結んだ。同署によると、県警の警察署とドローンを活用する自治体との協力協定の締結は県内初。

 市は災害時の現場の情報収集を目指し、2017年にドローンを1機購入。18年に秦野ライオンズクラブから2機を寄贈され、現在計3機を所有している。

 操縦できる職員の育成にもあたっており、現在は防災課、消防本部、広報課の4人が担当。19年度も新たに4人が訓練を受ける。同署は、市にこうした態勢が整っていることから協力を申し出たという。

 今回の協定に基づき、同署は地震や土砂災害、山岳遭難、化学兵器を使うテロが発生した場合、市側へ協力を要請。市職員がドローンを飛ばし、現場の状況を撮影したものを署に提供する。同署は現状を迅速に把握し、要救助者の捜索にもつなげたい考えだ。

 市によると、ドローンは最高時速約70キロで、フル充電の場合の滞空時間は約20分。半径300メートル以内に操縦者がいれば、タブレット端末でカメラの映像をリアルタイムで確認できる。

 27日に同市役所で締結式があり、高橋昌和市長は「災害時をはじめ、さまざまな場面でドローンを有効活用できる。署と情報を共有させていただき、市民の安全安心を守りたい」と話した。村山英彦署長は毎年のように山岳遭難者が出ていることにも触れながら「警察と市は、治安維持などの同じ目的を持つ。情報を提供していただけることは、われわれの活動に有意義になる」と述べた。

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