横浜市新市庁舎の移転新築工事起工式が１２日、同市中区北仲通南地区の整備予定地で行われた。新市庁舎は高さ約１５５メートルで、地上３２階地下２階。市は「市民に親しまれ、横浜らしいにぎわいと魅力の創出を目指す」としている。８月１日に着工、２０２０年６月末の供用開始予定。建設費は６７９億円。
起工式には市幹部や国会議員、市議、施工会社ら関係者約２２０人が参加。林文子市長は「現庁舎が建てられ半世紀がたち、業務効率が低下している。災害拠点としての安全性確保といった課題も、市庁舎移転で確実に解消する。歴史と伝統ある関内・関外地区の活性化も確実に進める」と話した。
現市庁舎は開港１００周年記念事業の一環として１９５９年に建設された。８代目となる新市庁舎は、現市庁舎と周辺ビルに分散して勤務している職員計約６千人が利用する。
１～３階の低層部には屋根付き広場（アトリウム）や市民利用機能、商業施設や保育施設などを配置し、関内地区と横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の結節点と位置付ける。大岡川沿いの２階部分には津波発生時の緊急避難場所にもなるデッキを設置。３～８階に議会機能、９～３１階に行政機能を配置する。
